防衛省団体扱火災保険は、大口団体割引15％（2024年1月1日以降始期契約に適用）に加え、団体扱以外の契約に比べ約5％割安であることにより、全体で約19％割安となります（大口団体割引は団体全体のお引受実績に応じて毎年1月1日に見直されることがあります）。
ただし、地震保険には適用されません。
火災保険のポイント
大切な財産をお守りするために充実した補償をご用意しています。
団体扱の場合
団体扱以外のご契約に比べて約19％割安です！
団体扱火災保険にご加入できる条件
団体扱保険にご加入できるのは次の条件を満たす場合に限ります。
※保険期間の中途で、保険契約者が下記の条件に合致しなくなった場合には、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
- 団体扱火災保険に加入できる場合
- 保険契約者
- 防衛省共済組合の現役職員・定年退職者（推奨退職者・応募認定退職者を含む）
- 記名被保険者
-
保険始期日において、次のいずれかに該当する方となります。
1. 保険契約者
2. 保険契約者の
配偶者3. 保険契約者または配偶者の
お子様・奥様の
ご両親 等
同居の親族4. 保険契約者または配偶者の
離れて暮らす
扶養するお子様 等
別居の扶養親族ただし、次の①または②の場合には、「5.保険契約者またはその配偶者の別居の非扶養親族」を記名被保険者とすることができます。
①上記1.〜4.の方が、上記5.の方と共有する物件を保険の対象とする場合
②上記1.〜4.の方が使用し、上記5.の方が所有する物件を保険の対象とする場合
地震保険料控除
地震保険は、2007年1年に創設された「地震保険料控除」により、所得税（国税）および個人住民税（地方税）において税制上のメリットを受けることができます。
国税（所得税）
最高5万円地方税（住民税）
最高2.5万円
お手続きの流れ
正式なお見積りを弘済企業代理店から案内するために、お客さまや建物の情報をご入力ください。
個人情報のお取り扱いについて
火災保険をご案内させていただくにあたり、以下の内容について同意いただく必要があります。お読みいただき、同意いただける場合は、「同意する」をクリックください。
（注）団体扱火災保険にご加入できる方は、防衛省共済組合員・定年退職者（勧奨退職者・応募認定退職者を含む）です。
【個人情報の取り扱い】
ご提供いただいた個人情報は、火災保険のお見積りをご案内するために必要な範囲で利用させていただきます。三井住友海上の個人情報の取り扱いに関する詳細は、当社ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。
※入力内容につきましては、代理店である弘済企業（株）と情報を共有し、弘済企業（株）からお見積りをご案内します。